2.7.免許制度「免許換え」 �.免許換えが必要な場合一合21 次の場合には、免許換えを行わなければならない。 1.知事免許→国土交通大臣免許 1つの都道府県に事務所があったのに、支店を出して、2つ以上の都道府県に事務所を持つようになったとき。 2.国土交通大臣免許→知事免許 2つ以上の都道府県に事務所があったのに、支店を閉鎖して、1つの都道府県… トラックバック:0 コメント:0 2013年12月28日 続きを読むread more
2.6.免許制度「業者名簿」 �.業者名簿の登載事項 一合19 1.免許証番号及び免許の年月日 2.商号又は名称 ※以下の3,4,5は住所が入っていない点に注意! 3.業者が法人である場合、その役員及び政令で定める使用人(支店長や営業所長等)の氏名 4,業者が個人である場合、その者及び政令で定める使用人の氏名 5,事務所の名称及び所在地6,事務所… トラックバック:0 コメント:0 2013年12月26日 続きを読むread more
2.5.免許制度「免許の基準[4] 」 �.政令で定める使用人(支店長等) 一合18 1.個人業者は、本人又は政令で定める使用人に欠格事由があると、免許を受けられない。 2.法人業者は、役員又は政令で定める使用人に欠格事由があると、免許を受けられない。 �.一発合格その16との関係 1.宅建業者Aの「役員」だった者は、宅建業者Bの「役員」にも「政令で定める使用人」… トラックバック:0 コメント:0 2013年12月19日 続きを読むread more
2.4.免許制度「免許の基準[3] 」 �.免許が取り消されたら。 一合15 宅建業者が、 1.不正の手段により免許を取得した。 2.業務停止処分に該当し、情状が特に重い 3.業務停止処分に違反した(以下、「三大悪事」という。)のどれかの理由によって免許を取り消されたときは、免許取消しから5年間は免許を受けられない。�.法人の役員 一合16 法人の宅建業者が、… トラックバック:0 コメント:0 2013年12月16日 続きを読むread more
2.3.免許制度「免許の基準[2] 」 �.免許が取り消される悪いこと。 一合14 1.宅建業法違反、暴力団新法違反、刑法の一部(はりきりゴロ合わせ参照)違反で、罰金以上の刑を受けると、5年間は免許を受けられない。 2.その他の法律(道路交通法、公職選挙法、上述以外の刑法など)違反で、禁固以上の刑を受けると、5年間は免許を受けられない。 [罰金以上で免許取消しとなる… トラックバック:0 コメント:0 2013年12月12日 続きを読むread more
2.2.免許制度「免許の基準[1] 」 �.成年被後見人等 一合12 1.成年被後見人と被補佐人は、審判が取り消されないと免許を受けられない。 2.破産者は、復権を得なければ免許を受けられない。�.未成年者 一合13 1.婚姻している未成年者は、成年者と同じ取扱いなので、単独で免許を受けられる。 2.成年者と同一の能力を有する未成年者は、法定代理人が免許の基準に… トラックバック:0 コメント:0 2013年12月06日 続きを読むread more
2.2.免許制度「免許の基準[1] 」 �.成年被後見人等 一合12 1.成年被後見人と被補佐人は、審判が取り消されないと免許を受けられない。 2.破産者は、復権を得なければ免許を受けられない。�.未成年者 一合13 1.婚姻している未成年者は、成年者と同じ取扱いなので、単独で免許を受けられる。 2.成年者と同一の能力を有する未成年者は、法定代理人が免許の基準に… トラックバック:0 コメント:0 2013年12月05日 続きを読むread more
2.1.免許制度「免許権者」 �.免許権者は誰か? 一合9 1.1つの都道府県に事務所を設置する場合には、都道府県知事の免許が必要である。 2.2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には、国土交通大臣の免許が必要である。 �.免許の場所的効力 一合10 誰の免許を受けても、全国で宅建業を営むことができる。 �.免許の有効期間 一合11 1.免許… トラックバック:0 コメント:0 2013年11月30日 続きを読むread more
1.4.用語の定義「案内所等2 」 2.案内所等の届出 一合8 宅建業者は案内所を設置する場合には、業務開始の10日前迄に、免許権者とその案内所の所在地を管轄する知事の両方に、届け出なければならない。 トラックバック:0 コメント:0 2013年11月27日 続きを読むread more
1.4.用語の定義「案内所等」 1.案内所等に備えるもの一合7 ●次の場所で宅建業に関する契約を締結し(予約を含む)又は申込みを受けるものは、 (1).成年者である専任の取引主任者、(2).標識、(3).案内所等の届出(業務開始の10日前迄)、 が必要。 1.継続的に業務を営める施設を有する場所で、事務所以外のもの。 2.一団の宅地建物の分譲を行う場合の案… トラックバック:0 コメント:0 2013年11月24日 続きを読むread more
1.3.用語の定義「事務所」 2.事務所のみに備えるもの 一合6 次の3つは、事務所のみに備えればよい。 1.報酬額 2.帳簿 3.従業者名簿 [事務所に備えるもの] 事務所に備えろ、包丁と銃! 報酬額、帳簿、従業者名簿 トラックバック:0 コメント:0 2013年11月19日 続きを読むread more
1.3.用語の定義「事務所」 1.事務所の定義 一合5 事務所とは、次のものをいう。 1.本店(主たる事務所) 2.支店(従たる事務所) 3.継続的に業務を営む施設を有する場所で、契約締結権限を有する使用人が置かれている場所 トラックバック:0 コメント:0 2013年11月19日 続きを読むread more
1.2.用語の定義「取引業」 1.取引 一合2 1.自ら行う売買・交換 2.他人の代理として行う売買・交換・貸借 3.他人の媒介として行う売買・交換・貸借 2.業 一合3 業とは、「不特定多数に反復継続して行うこと」をいう。 3.業に該当しても免許不要な者 一合4 次の者は、宅建業を行っても、免許は不要。 1.国・地方公共団体等 2.信託会… トラックバック:0 コメント:0 2013年11月12日 続きを読むread more
1.1.用語の定義「宅地」 1.宅地の定義 一合1 (全国で通用する「宅地」の定義)、 1.建物が建っている土地 2.建物を建てる目的で取引される土地 (用途地域内だけで通用する定義)、 現在、道路・公園・河川・広場・水路になっている土地以外のすべての土地 [用途地域内で、宅地にならない公共施設] ど、こ、か、のヒロ、スィ道路、公園、河川、広場、… トラックバック:0 コメント:0 2013年11月12日 続きを読むread more
TAC_厳選過去問50 TAC_厳選過去問50 1.制限行為能力者 2.代理 3.解除 4.売主の担保責任等 5.抵当権 6.連帯債務と連帯保証 7.対抗問題 8.不動産登記法 9.弁済 10.借地権 11.借家権 12.相続 13.不法行為 14.区分所有法 �.宅建業法 15.「宅建業」の意味 16.免許の基準 17.… トラックバック:0 コメント:0 2013年07月08日 続きを読むread more